AIによるクレジットカードの不正検知システムとは？効果やメリットも解説！

不正検知システムとは？AI/機械学習を使った不正検知システムの仕組みを簡単解説！

クレジットカードの不正利用を防ぐ「不正検知システム」は、クレジットカードによって商品が購入された際に、商品を発送する前にそれが不正利用かどうかをチェックするシステムです。

クレジットカードによる決済やECサイトの取引の際、実に多くの不正取引が発生しています。
不正検知サービスは、住所や電話番号、メールアドレスといったユーザー情報をチェックし、不正利用かどうかを判断します。

インターネットによる取引が増え、店頭でもキャッシュレスでの取引が増える中で、不正取引による被害も増大しています。
こうした被害を未然に防ぐため、不正検知システムの必要性も重要視されるようになりました。
そのため、近年では多くの企業が不正検知サービスを提供しており、どのように不正を検知するのか、その方法はサービスによって異なります。

近年ではAIの技術が大変な勢いで進歩しており、様々な分野で取り入れられていますが、AIをクレジットカードの不正検知に取り入れたケースも登場しています。

オンライン決済時のクレジットカードの不正利用の被害とは？〜不正検知システムの導入が増える背景やECサイトでできる対策〜

クレジットカードの不正利用は増え続けています。一般社団法人日本クレジット協会が2021年に発表した「クレジットカード不正利用被害の発生状況」によれば、クレジットカードの不正利用額は、2020年だけで約250億円以上にものぼるとされています。

被害の内容としては、偽造クレジットカードによる被害が減少している一方で、クレジットカードの情報を盗み出してオンライン決済時に不正に利用するといったケースが増えています。

特に2020年の4月以降、ECサイトでの不正利用が増大しました。
これはコロナの感染拡大によって外出を控えるようになった結果、オンラインによる消費行動が増えたためだと考えられます。

諸外国と比べ、日本では現金での支払いにこだわる人が多い傾向がありますが、このような話を聞くと「やっぱりクレジットカードによる支払いは怖い」と思う方もいるかもしれません。
しかし、クレジットカードの不正利用は、しっかりと対策をとることで未然に防ぐことが可能です。
このような背景の中で、クレジットカードの不正検知システムの導入が進んでいるのです。

クレジットカードの不正検知システムを利用するメリット！

では、クレジットカードの不正検知システムを導入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

クレジットカードの不正利用を未然に防ぐ

クレジットカードの不正検知システムでは、出荷をする前に不正利用かどうかを判断し、出荷停止などの対応を行います。
これにより不正利用を未然に防ぐことができます。

業務コストを削減できる

担当者の目視や手作業で不正検知を行なっていると、その担当者のスキルによって検知できる制度が変わってしまいます。熟練した担当者であれば安心かもしれませんが、そうでない場合は見逃す可能性が高くなります。

その点、不正検知システムを使えば、担当者のスキルに関わらずに不正を検知できますし、担当者を置く必要もなくなります。
教育や引き継ぎにかかる費用も削減でき、結果的に業務コストが削減できます。

チャージバックのリスクを減らすことができる

「チャージバック」とは、クレジットカードの不正利用や、商品の未発送、破損などで、利用者が代金の支払いに同意しない場合に、クレジットカード会社がその売り上げを取り消す仕組みです。

クレジットカードの利用者にとっては安心できるルールですが、取り消された売り上げの代金は、カード利用者の本人確認がされている場合はカード会社が、本人確認がされていない場合は事業者側が負担することになります。

どちらにしても損害となりますが、事業者側が負担する場合は、代金の負担に加えて商品が戻ることもないため、大変な痛手となります。
クレジットカードの不正検知を導入することで、チャージバックがおこるリスクをかなり軽減することが可能です。

カゴ落ちのリスクを増やすことなく不正利用への対策ができる

「カゴ落ち」とは、利用者が購入の際の手間を負担に感じ、購入を途中でやめてしまうことをいいます。
不正利用を防ぐために、利用者が追加の情報を入力したりなどの手間が増えては「カゴ落ち」になる可能性が高くなってしまいます。
利用者に追加の行動を求めることがない不正検知システムであれば「カゴ落ち」になるリスクを増やさずに不正利用対策が行えます。

クレジットカードの不正検知システムでなにが検知できる？

不正検知システムを導入すると、以下のような情報から不正を検知します。

• 端末の情報
• IPアドレス
• 配送先の情報
• 名前や住所表記の揺れ
• 購入の頻度
• 顧客のふるまい
• 取引スコア

購入品の傾向サービスによっては、過去に不正利用に使われた配送先との照合や、電話回線が使用されているかといった疎通確認が行えるものもあります。これらの内容を目視や手作業で確認するのは大変な手間がかかります。
人力で行うことによって、担当者によって精度にばらつきがでたり、どんな熟練者であってもクレジットカードによる決済が増加する中では精度をキープするのが難しくなってしまいます。
このような理由もあり、不正検知システムの導入がますます重要視されているのです。

おすすめの不正検知サービスを比較！導入事例もご紹介！

最後に、代表的な不正検知サービスをご紹介しましょう。

Forter

提供会社 Forter
料金 従量課金制

2013年にイスラエルで操業し、年間2000億ドル以上のオンライン取引を処理した実績をもつスタートアップです。
国内では認知はまだまだですが、海外では国際的な大手企業に採用されており、注目の企業です。
大きな特徴としては、従来の不正検知システムでは、不正検知のルールを決める必要がありますが、大量のトランザクションを元にAIを活用し、完全自動化された不正検知のプラットフォームを提供している点です。
それにより、従来のソリューションから誤検知を約75％削減し、不正による損失やコストの削減に貢献しているそうです。

かっこ株式会社「O-PLUX」

提供会社 かっこ株式会社
サービス名 O-PLUX
料金 月額3万円〜

国内で20,000サイト以上の導入実績を誇り、大手企業も多く採用しています。
株式会社東京商工リサーチの「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」によれば「導入実績No.1」の不正検知サービスです。
毎月多くの不正注文情報が更新されており、この情報を活用することで最新の手口にも対応しています。
複数人へのなりすましを防ぐ「名寄せプログラム」で特許を取得していたり、サービスを導入したサイトやベンダーとの間で不正利用の情報を共有するなど、高精度の不正検知を行うためのシステムを構築しています。
最新の情報を活用しつつも、利用する側で細かな設定が行えるため、サイトに合わせた導入と運用が可能です。

株式会社アクル「ASUKA」

提供会社 株式会社アクル
サービス名 ASUKA
料金 月額3万円〜

不正を検知するだけでなく、認証機能も兼ね備えており、従来の不正検知サービスの課題を解消したサービスといえます。
導入までの期間が短く、運用しやすいサービスです。
後発のサービスですが、導入する企業が増えており、アパレルやコスメ、旅行業界においての採用率はNo.1とされています。

マクニカネットワークス「sift」

提供会社 株式会社マクニカ
サービス名 sift
料金 利用料に応じた月額後払い（1年契約）

人工知能（AI）による最新技術を搭載したシステムで、インターネットでの取引で相手が信頼できるかを機械学習によって瞬時に識別します。
機械学習を導入した「詐欺防止・機械学習プラットフォーム」を採用。高度な不正に対しても対応できます。

株式会社Spider Labs「Spider AF」

提供会社 株式会社Spider Labs
サービス名 Spider AF
料金 月額3万円〜

最新のAI分析と独自のアルゴリズムにより、不正を高精度で検知します。
様々なシステムに対応しており、各ASPと連携してアフィリエイト広告における不正ユーザーからの成果発生を防ぐことができます。
比較的導入がしやすく、不正対策にかかるコストや労力の削減につながります。

代表的な不正検知サービスをご紹介しましたが、他にも多くのサービスがあります。
それぞれ特徴も様々ですので、販売する商品、会社またはお店の規模、被害の発生状況などを検討し、自社の方針にあった不正検知システムを導入することをおすすめします。

不正検知サービスを導入するには

不正検知サービスについてご紹介させていただきました。

不正検知サービスの導入にはAPI連携などが必要となり、ECや決済システムを理解した事業者による導入が必要となります。

Samuraiでは、不正検知サービスを活用したECサイトの開発も可能ですので、お気軽にご相談ください。

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