飲食業や小売業において、売上をさらに伸ばすためには、「機会損失を防ぐ」という視点が重要です。
そして、機会損失を防ぐためには、政府やキャッシュレス決済事業者によるポイント還元キャンペーンやインバウンドによる需要が生まれている今、キャッシュレス決済への対応が急務と言えます。
そこで、本コラムでは、キャッシュレス決済サービスを分類したうえで、特に注目されている「ポストペイ型」のメリットを解説します。
キャッシュレス決済サービスを「支払い時期」で分類
キャッシュレス決済サービスは、入金や口座引き落としといった実際の支払いのタイミングに応じて、「プリペイド型(前払い式)」「リアルタイムペイ型(即時払い式)」「ポストペイ型(後払い式)」の3つに分類できます。
事前のチャージ(入金)が必要となるタイプです。代表的なものには、交通系ICカードのSuicaやPASMOなどがあります。【リアルタイムペイ型】
決済と同時に、銀行口座から引き落としが行われるタイプです。デビットカードのほか、最近登場したゆうちょ銀行のコード払いサービス「ゆうちょPay」も該当します。
【ポストペイ型】
一定期間の決済金額を、後日まとめて支払うタイプです。代表的なものには、クレジットカードがあります。
そして、このところ、特に注目されているのがポストペイ型のキャッシュレス決済サービスです。
ポストペイ型キャッシュレス決済サービスは、利用限度額の範囲であれば、手持ちの現金や口座残高がない状態でも利用可能です。また、プリペイド型やリアルタイムペイ型のように、事前にカードにチャージをしたり、銀行口座に入金したりする手間がなく、いつでも気軽に利用できます。
そして、最近では、クレジットカード以外にも、様々なポストペイ型キャッシュレス決済サービスが登場しています。
ポストペイ型キャッシュレス決済サービスの事例
メルペイあと払い
フリマアプリ「メルカリ」が提供するキャッシュレス決済サービス「メルペイ」は、銀行口座から「メルペイ残高」にチャージしてプリペイド型として利用できるほか、当月の購入代金を翌月まとめて支払いできる「メルペイあと払い」の取り扱いをスタートしました。
メルカリでは、もともと、アプリ内の各種商品を翌月に口座振替またはコンビニ・ATMで支払うことができるサービスとして「メルカリ月イチ払い」を展開していました。メルペイあと払いは、このサービスとメルペイを連結させたものです。
その結果、アプリ上での商品購入のほか、大手コンビニエンスストアや飲食店など、「iD」やメルペイのコード決済に対応した実店舗でも、後払いを利用することができるようになりました。
利用者は事前にメルペイあと払いを設定し決済することで、「メルペイ残高」からの支払い、口座振替、コンビニ・ATM払いといった後払い時の精算方法を選ぶことができます。
また、メルカリあと払いは積極的に独自キャンペーンを展開していることで話題となっています。例えば、「ニッポンの夏! 最大70%ポイント還元キャンペーン」では、メルペイあと払いを利用した場合、翌日に50~70%がポイント還元されるという内容で、決済利用を促進しました。
atone
スマートフォン経由でのみ登録可能なキャッシュレス決済サービスとして、2017年に登場した「atone」。
通販業界で後払いシステム「NP後払い」を運営してきたネットプロテクションズ社が母体で、累計取引1億件超のビッグデータと与信ノウハウを活用することで、業界最安値の未回収リスク保証型後払い決済サービスを実現したことで注目されています。
利用者は、初回に会員登録を済ませておくことで、ネットショッピングでは電話番号とパスワードを入力するだけで決済が可能に。専用アプリをダウンロードすれば、ネットショップに限らず実店舗でQR決済を行うことができ、利用金額は、翌月に届く請求書をコンビニに持ち込んで支払います。
特に若者に人気の店舗をターゲットとしており、対応店舗には全国展開のリユースショップ「2nd STREET(セカンドストリート)」や、漫画・アニメ・同人誌等の専門店「とらのあな」のほか、ファッションブランド、コスメ・カラーコンタクトレンズのショップ、ホビー系専門店が名を連ねています。
様々な支払い方式に対応できるキャッシュレス決済システムの選定を
このように、すでにポストペイ型キャッシュレス決済サービスが登場しています。そして、店舗側にとって、このようなサービスに対応することには次のようなメリットがあります。
例えば、ポストペイ型では、決済事業者が店舗側への支払いを保証します。そのため、後払いによって発生する売上の未回収リスクの軽減につながります。また、利用者は手持ちの現金や口座残高がない場合でも商品の購入ができるため、店舗目線では販売機会の損失を防ぐこともできます。
一方で、このところ非常に多くのキャッシュレス決済サービスが展開されて利用者のシェアを奪い合う状況が続いています。そのため、販売機会の損失を防ぐためには、できるだけ多くのキャッシュレス決済サービスに対応したシステムを選定することが重要です。
そして、株式会社Samuraiでは、様々なキャッシュレス決済サービスに対応したアプリとして「Samurai Order」をご用意しています。キャッシュレス対応により販売機会の損失を防ぎ、より売上を伸ばしたいと考えている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
