国からの補助金は、新規事業を開始する上で知っておいたほうがよい制度です。
今回のコラムでは、数ある補助金の中で、ECサイト構築の際に利用可能な補助金の代表的な４つをご紹介いたします。
コンテンツ
「事業再構築補助金」の特徴と対象事業をチェック！
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、事業の再構築をするにあたって必要な費用を、国が一部支援してくれる制度です。補助金なので基本的に返済は不要です。
中小企業は2/3、中堅企業は1/2の割合で、それぞれ最大1億円が補助されます。
IT関連に限った補助金ではありませんが、ECサイトの構築やリニューアルによって事業を再構築する事例は充分考えられます。事業計画の策定がきちんとできていれば、採択される可能性はあるでしょう。
事業再構築補助金は、希望すれば誰でも貰えるというわけではありません。ほかの補助金と比べて金額面の規模感が大きく、その分審査が厳しいと予想されます。
申請のための条件は、次の通りです。
1. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3. 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
企業が個別で申請するのではなく、認定経営革新等支援機関という国が定めた機関と共に事業計画を策定するのが特徴です。補助金額が3,000万円を超える場合、銀行や信用金庫の参加も必須になっています。
今年度、事業再構築補助金は緊急事態宣言特別枠が用意されています。新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減を受けた中小企業などは、申請を検討してみましょう。
緊急事態宣言特別枠は、通常の条件に加え、「緊急事態宣言に伴い、令和3年1〜6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者」が対象です。
緊急事態宣言特別枠は、通常枠と比べて補助率が高いため、有効に活用しましょう。緊急事態宣言特別枠が不採択だった際は、通常枠で再審査されます。
現在第2回の応募を締め切り、第3回の応募が7月下旬に予定されています。事業再構築補助金の利用を検討している方は、中小企業庁の公式サイトを随時確認しましょう。
中小企業庁の事業再構築補助金公式サイト
「ものづくり補助金」の特徴と対象事業をチェック！
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、新商品や新サービスの開発にかかる費用を補助する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業は費用の2分の1まで、小規模事業者は3分の2まで、最大で1,000万円が補助の対象になります。申請のためにはGビズIDプライムアカウントが必要です。持っていない方は早めに取得しておきましょう。
ものづくり補助金は使用用途が幅広く、ECサイトの構築やリニューアルに利用可能です。新型コロナウイルスの影響で設けられた「低感染リスク型ビジネス枠」に申請すれば、より認められやすいかもしれません。
IT関連のサービスは、ポストコロナに適応したビジネスモデルだといえるでしょう。ECサイトの構築やリニューアルを考えている方は、充分申請を検討する価値のある制度です。
現在、ものづくり補助金は第7回の応募を受け付けています。締切は令和3年8月17日17時です。
※ものづくり補助金のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
「IT導入補助金」の特徴と対象事業をチェック！
ECサイトの構築やリニューアルに利用できる補助金には、ほかにIT導入補助金があります。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。
ITツールの導入に対し国が費用を負担してくれる制度で、ものづくり補助金同様、低感染リスク型ビジネス枠が設けられています。
申請できる金額の上限は枠によって異なります。IT導入補助金は、A類型、B類型、C類型、D類型の4種類があり、低感染リスク型ビジネス枠はC類型、D類型の2種類です。
従来のA類型、B類型は補助割合が2分の1まででしたが、低感染リスク型ビジネス枠は補助割合が3分の2まで、上限が450万円となっています。今年度IT導入補助金の申請を考えている方は、低感染リスク型ビジネス枠がおすすめです。
IT導入により企業の業務効率化が認められることが条件なため、ECサイトの広告費などは補助対象になりません。その点は注意しましょう。
IT導入補助金は第2回の応募を受け付けています。締切は令和3年7月30日17時です。第3回以降の応募も予定されているので、タイミングが合わない方は、続報をチェックしましょう。
なお、IT導入補助金は、国が認めたITツールが対象となります。検討しているITツールがIT導入補助金の対象かどうか、予め確認が必要ですのでご注意ください。
※対象のITツールはコチラからご確認ください。（IT導入補助金2021公式サイト）「https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html」
※IT導入補助金のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
「小規模事業者持続化補助金」の特徴と対象事業をチェック！
小規模事業者持続化補助金は、Webサイトの製作や広告費を補助してくれる制度です。当然、ECサイトの構築やリニューアルも補助対象になります。
以前からある制度のため、新型コロナウイルスの影響を受けていない事業者も対象となります。似た名前の小規模事業者持続化給付金とは別の制度なので、注意してください。
小規模事業者持続化補助金は、一般型で最大150万円、コロナ特別対応型で最大200万円が上限です。
コロナ特別対応型の場合、補助対象経費の6分の1以上を、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の設備などに利用しなければなりません。
ECサイトの構築は非対面型ビジネスモデルへの設備投資に該当します。ECサイトの構築やリニューアルを考えている方は、コロナ特別対応型の利用を合わせて検討しましょう。
小規模事業者持続化補助金は、第6回の応募を受け付けています。締切は令和3年10月1日です。郵送での申し込みは、当日消印有効のため注意しましょう。スケジュールに余裕をもった申請がおすすめです。
※持続化補助金のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
自治体によって様々？その他の補助金・助成金
ここまで紹介した補助金は、どれも全国の事業者が対象の国の制度でした。
それに加え、各自治体が独自でおこなっている補助金・助成金制度が設けられている場合があります。
例えば、東京都は都内の中堅企業、中小企業を対象に、テレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境設備にかかる経費を助成する「テレワーク促進助成金」という制度があります。
新型コロナウイルスの影響で、非対面型ビジネスモデルへの設備投資のための補助金制度が自治体ごとに用意され、ECサイト構築などIT関連のサービスは補助対象になっているケースが多いです。
各自治体の補助金は、国の制度より審査が比較的易しい可能性が高いです。事業拠点を置く自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。
IT導入支援事業者に依頼すると補助金申請もECサイト構築も簡単！
IT導入支援事業者は、ITツールの提案、導入を利用した事業計画の策定の支援をはじめ、各種申請手続きのサポートをしてくれる、国に認められた事業者です。補助事業を申請者と実施する際の、共同事業者になります。
IT導入支援事業者や、ITツールの検索は、IT導入補助金2021公式サイトから可能です。
補助金の申請やECサイト構築に不安がある方は、IT導入支援事業者のサポートを受けることで安心して事業に取り組めます。
申請の流れとしては、中小企業や小規模事業者がIT導入支援事業者にITツールの導入や事業の相談を行います。その後に、企業とIT導入支援事業者が共同事業者となり、経済産業省のIT導入補助金事務局に交付申請を行う流れです。
補助金の申請書類や対象となるITツールは、複雑で分かりにくい点が出てくると予想できます。その際、共同事業者のIT導入支援事業者は心強い存在となるでしょう。
補助金を活用したECサイトやアプリなどを開発するには
IT補助金やものづくり補助金など、各種制度について解説をさせていただきました。返済不要の補助金は、新規事業の助けになる大変便利な制度です。
とはいえ、補助金を活用したシステム開発には、認可後の申請となるため、進め方にコツがあります。Samuraiは、補助金を活用したシステム・アプリ開発にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、Samuraiでは、IT補助金の対象である、高機能なECサイトPKGの「ACTUAL REVOLUTION」を自社開発しております。O2O対応やポイント対応、アプリ連動など、様々なご要望にお答えすることが可能です。
様々なカスタマイズや機能連携しての導入も可能です。もちろんセキュリティ対策も万全ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
