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クラウドサービスはものづくり補助金の対象か？
「クラウドサービス」とは、インターネットなどのネットワークを経由して、ソフトウェアやデータなどを利用するサービスです。
従来は、ソフトウェアやデータ、ハードウェアなどは利用者が自身で保有し、手元のコンピュータなどで管理していました。クラウドサービスでは、それらをネットワークを経由して管理することで、利用者が持つどの情報端末からでもアクセスすることができます。
クラウドサービスは場所を問わず利用でき、経費の削減や業務の効率化ができるなど、さまざまなメリットがあり、2000年代から急速に普及してきました。
クラウドサービスは、主にソフトウェアを提供する「SaaS」、開発環境を提供する「PaaS」、インフラを提供する「IaaS」に分類されます。
SaaS
従来はパッケージとして提供されていたソフトウェアを、ネットワークを経由して利用できるようにしたサービスです。
代表例としてあげられるのが、Dropbox、Evernote、Slack、kintoneなどです。
PaaS
ネットワーク上で提供されるアプリケーションの開発環境を提供するサービスです。
代表的な例としてAmazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azureなどがあげられます。
IaaS
OSやサーバー、記憶装置、ネットワーク機器といったインフラをインターネット経由で提供するサービスです。
代表例としてAmazon EC2やIDCFクラウドがあげられます。
よく知られる代表的なクラウドサービスとして「iCloud」「Amazon Web Services」「Microsoft Azure」「Google Cloud」などがあげられます。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等を支援する補助金です。もともとはクラウドサービスの利用費は対象になりませんでしたが、現在では対象に含まれるようになりました。
クラウドサービスに関するものづくり補助金の採択率と補助金額は？
ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル展開型」という5つの枠が設けられています。このうち、クラウドサービスの利用費が補助対象となるのは「デジタル枠」です。
「デジタル枠」は、DX（に資する革新的な製品、サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備、システム投資などを支援するために設けられた枠で、補助金額lは100万円〜1,250万円、補助率は2/3となります。
デジタル枠に申請した場合、採択されなくても通常枠でもう一度審査されます。ものづくり補助金全体としての採択率は、約30〜40%となっています。
採択されるとクラウドサービスを利用するための初期費用や月々の使用料が補助金の対象となります。
ものづくり補助金の申請の仕方と流れ
ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者です。
申請はインターネットを利用した電子申請となります。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントを持っていない場合は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得してください。
ものづくり補助金を受給するには、申請時に実施される審査を通過し、採択されなければなりません。申請時には事業計画書や直近2年間の決算書など、必要書類を電子ファイルで作成して提出する必要があります。
申請が認められ、交付決定がおりると補助事業を開始できます。交付決定前の支出については補助対象外となりますので、対象経費の支払いは交付決定後に行ってください。
補助事業が完了したら、補助事業実績報告書や会計書類、証拠書類など、必要書類を提出します。これにより補助事業が計画通りに遂行されたか検査が行われます。問題がなければ補助金額が確定し、補助金が振り込まれます。それ以降も5年間、事業化状況報告を行う必要があります。
ものづくり補助金の採択率は、先ほども述べたように30〜40%とあまり高くありません。採択率が低い理由として、事業計画書の作成が困難であることがあげられます。審査も他の補助金と比べて厳しく、自力での採択はかなり難しいといえます。
そのため、代行申請を依頼する企業も少なくありません。代行申請すれば必ず採択されるわけではありませんが、ポイントを押さえた専門家に依頼することで採択される確率をあげることができるでしょう。
ものづくり補助金以外の補助制度と併用について
補助金には、ものづくり補助金のほかにも「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など、さまざまな種類が存在します。
これらの補助金は、一定の条件を満たしていれば併用が可能です。
原則として、補助金や助成金は同一事業では併用することができません。逆にいうと、別々の事業や設備であれば、補助金や助成金の併用は可能となります。
うまく利用すれば、新規事業にかかわるコストを複数の補助金・助成金で幅広くカバーでき、負担を軽減することが可能でしょう。
ものづくり補助金の採択率を上げる方法とは？代行申請のメリットと採択事例
ものづくり補助金の採択率は30〜40%と非常に低く、その意味ではハードルが高い補助金といえます。採択率を上げるためには、事業計画書などの申請書類をしっかりと作り込む必要があります。
しかし、補助金の申請書類を作るのは非常に難しく、自力で行うとどうしても不備が出てしまうことが多いでしょう。実際に不採択になった申請書には、不備によるものが多いといいます。そのため、補助金の申請は、外部の専門家に依頼するのが有効でしょう。
DXや地方創生事業を行うS社（大阪市）は、経営革新等支援機関として補助金の代行申請も行っており、85%と高い採択率を誇っています。これまでにさまざまな分野において、ものづくり補助金を活用するための申請代行に実績があります。
このように、専門の業者による申請代行や申請サポートを受けることにより、採択率を格段にあげることが可能です。
また、申請代行を利用することで、申請にかかる時間が削減できる、実効性の高い計画策定が担保されるなどがメリットとしてあげられます。
申請代行を依頼するとなると、気になるのは費用の相場でしょう。
費用の相場は、着手金として10万円～30万円、加えて採択された場合の成功報酬が獲得金額の10％～20％ほどになっています。
そのほか、依頼する業務内容によってオプション費用が発生する場合もありますので、依頼する際はよく確認しましょう。
クラウドサービスとものづくり補助金に関する相談先はこちら
中小企業にとって、ものづくり補助金はたいへん有効に利用できる補助金です。デジタル事業についても活用でき、クラウドサービスの利用についても多くの採択事例があります。
しかし、非常に有効な補助金である一方で、申請しても採択を得るのが難しく、採択率は約30〜40%程度にとどまっています。そのため、自力で申請して採択されるのは不可能ではありませんが、大変な労力を要し、ハードルが高いものとなっています。
このような背景もあり、補助金を得るために相談先を探している方も多いことでしょう。
株式会社Samurai（東京都千代田区）は、補助金の利用について多くのノウハウを持っており、補助金についての相談に幅広く対応いたします。
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