コンテンツ
そもそもWeb3.0とは？代表例とともにわかりやすく解説
「分散型インターネット」と称される次世代型のインターネット、それが「Web3.0」です。これまでのインターネットは「Web1.0」と「Web2.0」の時代に分けることができます。「Web3.0」について知る前に「Web1.0」「Web2.0」を振り返っておきましょう。
「Web1.0」は、インターネットが普及し始めた黎明期です。当時のコンテンツはHTMLで構成されており、通信速度が遅かったこともあってテキストが主体でした。まだ発信する側の数も少なく、コミュニケーションは一方通行でした。
2000年代に入ると「Web2.0」が登場します。通信速度が速くなり、FacebookやTwitterなどのSNSやYouTubeなどの動画サイトが普及しました。多くのユーザーが自ら発信するようになり、相互のコミュニケーションが可能となりました。
「Web1.0」「Web2.0」の時代において、インターネットの業界は「GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）」と呼ばれる巨大企業が独占していました。
「Web3.0」は「Web1.0」「Web2.0」に続く新しいインターネットの概念です。ブロックチェーンを基盤とした技術を利用し、情報を分散管理することでデータの改ざんや情報流出といったリスクに対応し、巨大企業がデータを独占している状態からの脱却を目指しています。
「Web3.0」がどのように活用されているのか、その代表的な例をみていきましょう。
「Brave」
「Brave」は広告ブロック機能やプライバシー保護機能を搭載した次世代型のブラウザです。
広告の表示・非表示をユーザーが自由に設定できるのが特徴で、広告表示をオンにした場合は閲覧した広告の数に応じて「BAT（Basic Attention Token）」という仮想通貨が手に入ります。
広告表示をオフにするとコンテンツの表示速度が速くなり、快適な動作環境が実現します。
「OpenSea」
「NFTマーケットプレイス」はアートや音楽などのNFT（代替不可能なデジタルデータ）作品を売買できるプラットフォームのことです。「OpenSea（オープンシー）」は世界最大手のNFTマーケットプレイスで、会員登録はなく、仮想通貨ウォレットを連携するだけで簡単に商品を購入することができます。
誰でも簡単にNFTを作成して出品できたり、ロイヤリティを設定できるなど、クリエイターにも優しいマーケットプレイスです。
「My Crypto Heroes」
「My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）」は、プレイしながら仮想通貨を稼ぐことができるNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）です。NFT化されているキャラクターやアイテムを手に入れ、それを「OpenSea」などのマーケットプレイスで売買することができます。
DAOとは？Web3.0と何が違うの？
「DAO（Decentralized Autonomous Organization）」は、日本語で「分散型自律組織」と呼ばれます。ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営され、特定のリーダーや管理者がいなくても事業を推進することができる組織のことをいいます。中央から指示を出すトップダウン型ではなく、参加するメンバーによる投票などによって意思決定します。
「Web3.0」の根幹となるのが「ブロックチェーン技術」ですが、この「ブロックチェーン技術」を利用して生まれたのが「DAO」や「メタバース」「仮想通貨」といった技術です。つまり、次世代のWebとして提唱される概念が「Web3.0」であり、「Web3.0」を形成する仕組みの1つが「DAO」となります。
Web3.0とメタバースの関係性は？
「メタバース (metaverse) 」は「超越」を意味する「Meta」と「世界」を意味する「Universe」を組み合わせた概念で、コンピュータの中に構築された仮想空間を指します。メタバースの中では自分の分身である「アバター」を使って様々なコミュニケーションが行えます。
「メタバース」では仮想通貨を用いて金銭のやり取りが行われます。「Web3.0」はブロックチェーンの技術がベースとなっており、プラットフォームを介さないため「Web3.0」で「メタバース」を利用すると、ハッキングなどによる情報流出のリスクがありません。
以上のことから「Web3.0」は「メタバース」を利用するうえで重要な概念だといえます。
経済産業省も推進している！？Web3.0取り組み事例を紹介！
「Web3.0」に対する期待は高まっていますが、日本では障壁が高く「Web3.0」に関連する事業に参入しづらいという意見がありました。そんな中、経済産業省は「Web3.0事業環境整備の考え方」をとりまとめ、「Web3.0」の事業環境を諸外国並みに整備する方針を発表しました。
2022年、経済産業省は「Web3.0政策推進室」を設置しました。事業環境担当課室や営業担当課室が一体となり、デジタル庁等の関係省庁とも協働して「Web3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化する」としています。
すでに暗号資産に関する事業の環境整備を金融庁と共同で取り組んでおり、今後の動きに期待されています。
Web3.0のメリット・デメリットは？
次世代のインターネットである「Web3.0」ですが、導入することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
セキュリティの向上
「Web3.0」はセキュリティ性の高いブロックチェーンを利用するため、情報の安全性が格段に向上しました。
「Web2.0」まではサービスを利用するために個人情報を登録する必要がありました。「Web3.0」では利用者が自分で個人情報を管理することが可能となり、基本的に登録が不要です。そのため個人情報が漏洩する危険性が大幅に減りました。
また、分散型のシステムなので、万が一サーバーが攻撃された場合でも、情報が一気に流出したり改ざんされるリスクが低くなります。
直接取引できる
「Web3.0」では「P2P」という方式により、特定のサーバーを経由しなくても直接データをやり取りできるようになります。これにより企業との直接取引が可能となり、これまでのような仲介手数料がかからなくなります。
グローバル化
これまでのインターネットサービスは、同じサービスでも国によって分散化されていました。しかし「Web3.0」では世界中のどこからでも同じサイトのサービスを利用することが可能です。
また、デメリットとして、次のような課題があります。
法体制が整備されていない
「Web3.0」は新しい概念であるため、まだまだルールの整備が追いついていない部分があります。無法であることを悪用した不正も発生しており、ルールの早急な整備が課題となります。また、今後ルールが整備される過程で法的な制限が出てくる可能性も考えられます。
難易度が高い
「Web2.0」までは、インターネットに関する知識が不十分でも比較的気軽に利用することができました。しかし「Web3.0」では、ブロックチェーン、暗号資産、DAO、NFTなどといった新しい概念の知識が必要となります。この点は移行する際の障壁となるでしょう。
これまでみてきたように、次世代のインターネットとして注目を集める「Web3.0」ですが、まだまだ発展途上であり、大きな利用価値が期待される一方でリスクがあるのも事実です。とはいえ、これから法整備が進み、リスクが軽減されることで、確実に移行は進んでいくと考えられます。そのために今から必要な知見を深めていくことが重要でしょう。
Web3.0を活用したアプリを開発するには
「分散型インターネット」と称される次世代型のインターネット、「Web3.0」についてご紹介させていただきました。
「Web3.0」サービスの開発には、高度な技術力が必要です。
Samuraiでは、利用ケースに応じたご相談も可能です。新規サービスの開発なども調査段階から対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
