消費者の利便性を向上させる決済手段として、このところキャッシュレス決済が急速に普及しつつあります。
そして、2019年10月の消費増税に伴い、需要平準化対策としてのポイント還元事業がスタートするなど、消費者にとってますますメリットの大きい決済手段となりつつあります。
一方、キャッシュレス決済は消費者にのみメリットがあるものではありません。導入する店舗側にも、特に「業務効率化」という点において、大きなメリットがあります。
そこで本コラムでは、店舗がキャッシュレス決済を導入することで効率化できる業務を4つ紹介します。
その1：会計業務効率化
現金による決済では、会計時に釣り銭のやり取りといった業務が発生します。一方、キャッシュレス決済を導入することで、消費者は専用端末にクレジットカードを通したりスマホをかざしたりするだけで決済できるようになります。そのため、釣り銭のやりとりを省略でき、結果として会計業務を効率化して従業員の負担を軽減することができます。
また、スーパーマーケットやレストランなどでは、混雑時、レジ周りに会計待ちの列ができることがあります。キャッシュレス決済の導入により会計業務を効率化することで、こうしたレジ周りの列の解消にもつながるでしょう。結果として顧客の回転率が向上することで、売上増といった効果も期待できます。
その2：レジ締め業務効率化
キャッシュレス決済導入後、実際に来店客の多くがキャッシュレス決済を利用するようになると、店舗で取り扱う現金の量は減少していきます。これに伴い、会計時の預かり金の数え間違いや釣り銭のミスといった問題が生じるケースも少なくなるでしょう。
結果として、営業時間終了後のレジ締めの際、実際の売上げとレジ内の現金に差異が生じる可能性も低減し、終業後のレジ締め業務の圧縮につながります。
また、レジ締め業務の効率化は、従業員の工数削減にもつながるため、結果として人件費の削減にも貢献します。特に22時以降にレジ締め業務を行っている場合、深夜労働として割増賃金の支払いが発生するため、閉店後の作業を効率化することは、店舗運営全体にも好影響を与えるでしょう。
その3：入出金業務効率化
会計の際に釣り銭を渡すため、レジ内には常に一定量の紙幣や硬貨を保管しておく必要があります。そのため、従業員は必要に応じてレジに現金を補充しなければなりません。また、開店前後や営業中にATMで現金を入出金することも必要です。
一方、上述したように、キャッシュレス決済を導入することで取り扱う現金の量そのものを減らすことができるため、レジへの現金補充やATMでの入出金の回数を削減することにつながります。
さらに店舗内に保管する現金の量も減少するため、防犯の観点からも効果的といえます。
その4：デリバリー・訪問業務効率化
デリバリーや訪問型サービスを提供している場合、店舗外において顧客との現金のやり取りが発生します。そして多くの場合、客先に赴いたスタッフが電卓で会計額や釣り銭を計算しています。そのため、会計に時間がかかるほか、預かり金や釣り銭の間違いが発生するケースも少なくありません。
一方、無線通信可能なクレジットカード決済端末や、決済機能を搭載した顧客向けアプリなどを導入することで、訪問先での現金のやり取りを省略することができます。客先での会計業務が効率化されれば、スタッフが注文品の受け渡しやサービス提供に専念できるようになり、顧客満足度の向上といった効果も期待できます。
また同時に、現金を店舗外に携帯することになるため、紛失や盗難といったリスクを減少することにもつながります。
店舗業務効率化につながるキャッシュレス決済ソリューション
このように、キャッシュレス決済を導入することで店舗の業務を効率化できるほか、顧客満足度の向上などさまざまな効果も期待できます。
そして、株式会社Samuraiではキャッシュレス決済導入による業務効率化を実現させるソリューションとして「Samurai Order」を用意しています。
「Samurai Order」は1つのアプリ内に会員管理・接客・購入・販売促進などの各種機能を統合しています。そのため、キャッシュレス機能のほか、クーポンやポイントカードの発行機能、顧客の予約管理機能などをご利用いただけます。これにより、業務効率化だけでなく、「顧客の獲得」や「顧客のリピーター化」といった効果も期待できます。
本コラムをお読みいただき、興味をお持ちになった方は、ぜひ一度、お問い合わせください。
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