2019年10月、消費増税とともに軽減税率制度がスタートしました。飲食料品や新聞等については軽減税率の対象として消費税が8％に据え置かれるという制度ですが、運用の複雑さから一部で混乱が発生しています。
そうした混乱の1つとして問題になっているのが「イートイン脱税」です。メディアやSNSなどでも取り上げられているため、耳にしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本コラムでは、イートイン脱税について具体的に紹介するとともに、店舗側の責任や対策方法について解説します。
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軽減税率制度とは？
はじめに、イートイン脱税を引き起こした要因となっている軽減税率制度の概要について解説します。
「軽減税率制度」とは、主に消費税において、特定の品目の税率を軽減する制度をいいます。
2019年10月の「8％から10％」への消費増税では「外食と酒類を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」が軽減税率の対象となり、これらの品目は消費税率が「8％」に据え置かれています。
このうち「外食」について、同じ飲食料品でも「テイクアウト」か「イートイン」かによって税率が異なり、支払金額が変わってくるとして、混乱を招いています。
そして、国税庁は外食について、「飲食設備のある場所において飲食品を飲食させること（※）」としています。
（※）(出典) 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）
これによると、たとえばコンビニやスーパーで飲食料品を購入するような場合でも、施設内に設けられたイートインコーナーなどの設備で飲食する場合には「外食」とみなされ、軽減税率は適用されません（消費税は10%となる）。
軽減税率制度の開始後に問題となっている「イートイン脱税」とは？
しかし実際には、テイクアウト用として8％の消費税率で購入した飲食料品を、店舗に設置されたイートインスペースで飲食するケースも散見されます。
前述したように、イートインスペースでの飲食は「外食」と見なされるため、本来は10％の消費税率で商品を購入する必要があります。一方、こうしたケースではイートインでの飲食を目的にしているにも関わらず、その旨を店舗側に申告しない人が少なくありません。結果として消費税2％分を支払わずに済むからです。
こうした行為が一般に「イートイン脱税」と呼ばれています。そして、このところインターネットを中心に「イートイン脱税は違法ではないか」といった形で取り沙汰されるようになり、イートインスペースを設けているコンビニやスーパーなどの店舗はその対応策を迫られることとなりました。
一方で、国税庁では「飲食設備のあるスーパーマーケットでは、飲食料品を販売する際には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定（※）」することとしており、2019年11月現在、来店客への意思確認以外に具体的な対策を明言していません。
（※）（出典）消費税の軽減税率制度に関する Q& A（個別事例編）
来店客が「イートイン脱税」を行った場合の店舗側の責任は？
では、イートイン脱税をさせた店舗側の責任はどうでしょうか。
前述したように、国税庁はイートインを設けている店舗に対して、来店客に店内飲食か持ち帰りかの意思確認をするよう働きかけていますが、制度として確認義務を定めているわけではなく、またその不履行による罰則規定も定めていません。
一方で、法的な問題とは別に店舗側のリスクとなり得るのが、「イートインポリス」の存在です。
イートインポリスとは、イートイン脱税を行っていると見られる来店客に対してクレームをつけたり、店舗側にイートイン脱税の存在を抗議してきたりする第三者のことです。
こうしたイートインポリスの行動を放置しておけば、店舗におけるトラブル増加の温床となりかねません。そのため、たとえ来店客がイートイン脱税を行ったことによる法的責任が店舗になかったとしても、トラブル未然防止の観点から、イートイン脱税の未然防止策を講じることが重要です。
そこで次項では、イートイン脱税を防ぐ具体的な対策をご紹介します。
イートイン脱税を防ぐ対策
【対策1】貼り紙をする
会計時に意思確認をするだけではなく、レジ前やエントランスなど、店舗内に軽減税率制度の概要を記した貼り紙（ポスターなど）を掲示することで、来店客に周知する。
【対策2】店内放送を流す
軽減税率について（主にイートインとテイクアウトでは適用税率が異なる内容）を、店内放送でアナウンスすることで、来店客に周知する。
【対策3】カップやケースを区別する
イートイン用とテイクアウト用の容器を区別して飲食料品を販売することにより、テイクアウトと申告した来店客がイートインスペースを利用するのを抑止する。
それでも、イートイン脱税を完全に防ぐことは困難…
しかし、上に挙げたような対策をすべて施したとしても、現実的にはイートイン脱税を完全に防止することは難しいでしょう。
とはいえ、イートインポリスの行動が引き起こすトラブルを考慮すると、問題を放置し続けることには危険が伴います。そのため、イートインを設けている店舗は、今後も可能な範囲で状況に応じて適切な対策を講じていく必要があるでしょう。