「セブンイレブン」や「ローソン」など国内大手のコンビニは、電子マネー決済の導入を進め、顧客情報の取得やビックデータ解析によるマーケティング戦略を強化しています。同時に、さらなるリピーターの確保や販売促進につながる手法として、マルチチャネルやオムニチャネルへの取り組みも積極的に進めてきました。コンビニ各社がこれまでに行ってきた取り組みや解決すべき課題点をメインに、今コンビニに求められている変革についてご紹介します。
【事例①】セブンイレブン
オムニ7
引用：セブイレブンのECサイトである「オムニ7」は、自社ECサイトとして2015年11月に運用がスタート。百貨店、総合スーパー、ロフトなどセブン＆アイのグループ店の商品を取り扱っています。また、宅配だけでなくコンビニ受け取りサービスの導入や、店舗に設置したタブレット端末から直接注文するなど、セブンイレブンを利用するユーザーに対して顧客体験や利便性の向上に努めてきました。
しかしながら、現状では配達スピードや商品数では既存の大手ECサイトに及ばず、商品数を増やす、配送方法を拡充するなど消費者の幅や利便性を高める努力が求められています。オムニ7の強みはグループ会社を含めた実店舗の多さと在庫商品数です。グループの強みを生かして、オンラインとオフラインの垣根を越えた商品提案を行うなど、さらなる改良が期待されます。
【事例②】ローソン
ローソンフレッシュピック
引用：https://fresh.lawson.jp/
2018年3月6日に開始した「ローソンフレッシュピック」は、スマホアプリから注文してローソンの店舗で商品を受け取れるサービスです。
自社ECサイトである「ローソンフレッシュ」よりも「新鮮」「便利」の2つを向上させており、専用アプリを介して朝8時までに注文すれば18時以降に指定のローソンにて購入が可能。時間に追われる人への健康を考えた便利なシステムとなっています。
ローソンの在庫商品だけでなく、成城石井やナチュラルローソン。そのほか提携店舗で販売している商品を扱っています。健康志向の品ぞろえと医薬品の取り扱いなどの独自路線で、セブンイレブンとの差別化を進めているようです。
ECサイト提携の受け取りサービスなど
ローソンは楽天やAmazonの受け取りサービスと、店舗据付の電子端末Loppiからの注文サービスで利用者拡大を狙い、自社商品だけでなく大手ECサイトと連携することで売上拡大を図っています。また、ローソンのPontaポイントは顧客の囲い込み施策として働き、他社サービスとも連携することで、購買データ取得に効果を上げています。
【番外編】ファミリーマート
ファミマミライ
ファミリーマートは、LINE、伊藤忠商事と提携し、新しいコンビニのコンセプトとして「ファミマミライ」を発表しました。Amazonが発表した無人店舗「Amazon Go」のように各種センシング技術、AI、電子決済を組み合わせ、顧客の購買体験を大きく変える店舗の姿を提案。
来客情報を読み取り、AIを用いて解析することで顧客に応じた商品提案を行うなど、IoTやオムニチャネル化などと合わせて、コンビニの販売スタイルを大きく変化させるイメージを固めています。
コンビニのスマート化で、他社との差別化や人手不足の解消、顧客体験の向上に期待できるでしょう。
企業の垣根を超えた取り組みが必要か
コンビニは、これまでも顧客のニーズに合わせ、コピー、FAX設備、チケット発券システム、ホットデリなどさまざまな機能やサービスを提供してきました。今後は、AIやIoTの導入でパーソナル化がすすむ顧客のユーザビリティー向上を狙って、店舗形態に拘らない変革が進むと思われます。
楽天やAmazonなどの黎明期からのECサイトに対抗するためには、さらなる改善の余地がありますが、グループ各社や他社との連携により競争力が高められています。今後も、革新的な技術や新たなビジネスモデルの導入でコンビニと言う『カタチ』にとらわれない改革が進むでしょう。
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